首都圏が地盤で住友商事子会社の食品スーパー「サミット」が、個性的な販促企画を次々に打ち出している。７月の東京都議選に合わせた「総菜（そうざい）選挙」など、その内容はバラエティーに富む。店側のねらいは客との対話だ。売り上げが伸び悩むスーパーのあり方に、一石を投じるか。

「店長はロースかつ重を推していますが、ぜひ焼き鳥に清き一票を！」。７月、東京都北区のサミット王子店に、こんな店内放送が響いた。マイクを握ったのは大城友佑副店長（３９）。サミットが全店で６月下旬から７月にかけて実施した「総菜選挙」の一幕だ。

この企画は、１枚の折り込みチラシから始まる。食品の仕入れを担当するバイヤー７人が政治家に扮して「顔出し」でチラシに登場。それぞれが推す商品について、「当選したら史上最安値で販売」「詰め放題を実施」などと公約を訴える。各店舗では、店員が自分の支持するバイヤーの応援演説に立つ。

王子店では「焼き鳥派」の大城さんと、「かつ重派」の谷貴紀店長（３９）が、火花を散らしていたというわけだ。

客はチラシや演説をもとに実現してほしい公約を選び、売り場に置かれた投票箱に１票を投じる。結局、全店で計９６８０票を獲得した焼き鳥担当のバイヤーが「当選」した。数日後には、公約通り焼き鳥がサミット史上最安値の１本８８円で販売され、６日間で通常の特売時の２倍にあたる４０万本を売り上げた。

サミットは１９６３年創業の食品スーパーで、東京、神奈川、埼玉、千葉に計１１２店舗を構える。９６年公開の伊丹十三監督の映画「スーパーの女」の舞台になり、その年に売上高が初めて１千億円を超えた。２０１６年度は２５６０億円となっている。

ただ、コンビニの拡大や生活ス…