２８日に召集される臨時国会冒頭、安倍晋三首相は衆院解散に踏み切る方針だ。６月、通常国会閉会に際しての記者会見で、首相は森友・加計（かけ）学園問題について「真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」と言明したが、その約束は果たされたか。安倍内閣における説明責任のありようを、「政府のスポークスマン」たる菅義偉官房長官会見を手がかりに考えてみる。（南彰）

菅長官、記者会見「質問に答える場ではない」 説明拒む

加計学園の獣医学部新設を巡り、学園幹部が国家戦略特区の申請前から首相官邸で首相秘書官と面会していたことの確認を求める質問に、菅氏はこう答えた。

「ここは質問に答える場所ではない。政府見解を事実に関連して、質問していただきたい」

８月８日の記者会見での話だ。その２日後の会見では、発言の真意が問われた。

――先日、「ここは質問に答える場所ではない」と。記者会見についてどのような認識なのか。

「この場は政府の見解について申し上げるところです。個人的なこと（認識）については、答弁を差し控えたい」

――個人的なことではない。（首相秘書官が）官邸で誰と会ったか、事実関係を聞いていた時に「質問に答える場ではない」と言ったら会見自体が崩壊するのではないか。

「そこは全く違うと思いますよ。どなたかに会ったかということについては答弁していますから」

実際には、政府側は国会で「（誰と会ったか）記憶にない」との答弁を繰り返しており、だれに会ったか答えた事実はなかった。

２０１２年の第２次安倍内閣発足以来、「全く問題ない」「指摘は全くあたらない」との答えで、質問を一刀両断してきた菅氏の会見は「鉄壁」と呼ばれてきた。ところが、加計問題を契機に変化が生じた。

「総理のご意向」と書かれた文…