新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）が、衆院選の公約で掲げる経済政策の概要が分かった。国内消費の低迷を理由に、消費税増税を凍結したうえで、規制緩和によって潜在成長率を底上げし、公共事業に頼らない経済成長を目指すなどとしている。

特集：２０１７衆院選

党の政策担当者は、安倍政権の経済政策とは異なる「ポスト・アベノミクスの経済政策」を掲げるが、規制緩和や特区の活用によって成長を目指す路線は、安倍政権と類似する点も多い。今後政策を肉付けする過程で、政権との違いを打ち出せるかが焦点となる。

希望の党は、小池氏を中心に公約の最終調整をしたうえで４日にも発表する予定だった。だが、党関係者によると調整が難航し、発表は５日以降になるという。内容の一部が変わる可能性もある。

経済政策では、成長戦略のための規制緩和策として、労働生産性を高める働き方改革▽新技術を実証するための特区の積極的活用▽企業の事業再編を促す税制の強化▽国と職種を限定した外国人労働者の受け入れ拡大――などを掲げる。

個別政策では、電柱の地中化▽住宅費と教育費の負担引き下げ▽配偶者控除の廃止▽維持補修型への公共事業の抜本見直し――などを掲げる。安倍政権が目指す「カジノ解禁」については、利権が絡むなどとして慎重に対応する方針だ。

こうした政策の財源には採算性…