韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は２７日、公約に掲げる「脱原発」政策の一環として、韓国南東部・蔚山（ウルサン）市の新古里原発５、６号機の建設工事を中断すると発表した。今後世論調査などを踏まえて、完全に中止するかを最終決定するとしている。韓国政府が着工済みの原発工事を止めるのは初めて。

文大統領は１９日に古里原発１号機（釜山市）の稼働停止を記念する式典で演説し、新規原発の建設計画の白紙化や、老朽化した原発の設計寿命を延ばさない方針を表明。新古里の５、６号機は巨費が投じられているため、白紙にするかどうか別途検討するとしていた。

韓国政府によると、新古里の５、６号機は昨年６月に着工され、２０２３年に稼働予定で、すでに２８・８％が完成している。約１兆６千億ウォン（約１５７０億円）が投じられ、工事を完全中止した場合、地元経済の損失を埋め合わせる住民への補償などでさらに計１兆ウォン（約９８０億円）かかるとしている。

工事を完全にやめるか再開するかは「社会的合意が必要」として、電力関係者や専門家を入れない中立的な委員会を作り、世論調査などを踏まえて３カ月後をめどに最終決定するとした。ただ、「非専門家の手に決定を委ねる手法に波紋」（東亜日報）などと批判もある。

韓国は１６年現在、発電設備容量に占める原発の割合が２２％を占める。文政権の方針通りに実施されれば、設計寿命が尽きることで２９年には現在２４基の原発が１３基まで減る。代わりに太陽光などの再生エネルギーや液化天然ガス（ＬＮＧ）の割合を増やすとしているが、電力供給の計画や電気代などは今後発表する行程表で示すという。

産業界や専門家からは懸念の声も出ている。韓国・慶熙（キョンヒ）大の鄭釩津（チョンボムジン）・原子力工学部教授は「再生エネルギーは現状では原発よりもはるかにコストが高く、技術革新に期待して政策を立案できる段階ではない」と話す。（ソウル＝武田肇）