衆院解散・総選挙を受け、市場では早くも選挙後の経済政策への関心が高まっている。当初は安倍政権が勢力を維持し、経済政策「アベノミクス」が続いて株価にプラスとの見方が多かった。しかし小池百合子・東京都知事の「希望の党」発足で情勢は一変し、政策は不透明になってきた。一方エコノミストの間では、目先の景気対策にとらわれ、財政再建や社会保障改革といった重要課題の議論が先送りされる懸念も強まっている。

日経平均、３営業日ぶり上昇 衆院解散、市場は様子見

特集：２０１７衆院選

総選挙と株価の関係をみると、１９９０年以降で９回あった総選挙のうち８回で、解散から投票の間に日経平均株価は値上がりした。政権が基盤を強化して経済対策を進めたり、政権交代で斬新な政策が打ち出されたりする期待から、株価が上がりやすいようだ。

今回は、解散・総選挙の観測が強まった１９日、日経平均は３００円超も値上がりした。約１カ月ぶりに２万円台を回復し、年初来高値を更新した。野党・民進党で離党者が相次いでいたため与党が勝利し「アベノミクス」路線は変わらず、円安・株高が続くとの期待があった。

だが２５日、小池・東京都知事が「希望の党」設立を表明し、民進党も合流する方向となり情勢は一変した。「メインシナリオは安倍政権の安定多数だが、希望の党の人気がどこまで広がるか、見極めが必要だ」（野村証券の沢田麻希氏）との見方が強まった。解散の２８日の市場は様子見ムードが強まり、日経平均の終値は前日より９６円０６銭（０・４７％）高い２万０３６３円１１銭だった。

選挙情勢とともに、今後の経済政策も見通せなくなってきた。「小池新党が躍進し、安倍政権が揺らぐ事態ともなれば、市場には一時的に戸惑いが広がり、海外投資家が日本株を売る可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏）との声もある。

ただ現在の株式市場では、日本銀行が金融緩和で年６兆円規模で上場投資信託（ＥＴＦ）を買い、株価を下支えしている。ある程度の株価下落は日銀の買いで吸収されており、日経平均は１万９千～２万円前後の値動きが続く。事実上の「官製相場」で、大きく株価は下がりにくい。企業業績も堅調で、「経済状況は底堅く、市場に与える選挙の影響は一時的ではないか」（三井住友アセットマネジメントの石山仁氏）との見方もある。