１０日に公示され、１０代が初めて挑む今回の衆院選。各地の選挙管理委員会では、大学での出前授業や期日前投票所の設置など、学生をターゲットにした啓発を積極的に行っている。一方、実家を離れ、下宿する学生にとっては住民票が壁になるケースもある。

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「（投票日の）１０月２２日に予定があるときは前もって投票できる？」。スクリーンに問題が映される。答えは○。「期日前投票は便利ですよ」

３日、松山市の松山東雲（しののめ）女子大で、市選管の出前授業があり、約１００人の学生が参加した。講師は「選挙コンシェルジュ」と名付けられた大学生たち。若者に投票を促そうと市選管が大学生や高校生を認定し、選挙ＣＭの作製や啓発イベントにあたる。２０１４年の発足から年々増えて３０人を超す。

この日は選挙の仕組みのクイズに続き、模擬投票があった。３人の候補が立候補している想定で、学校の統廃合をめぐる主張を載せた「選挙公報」を配布。学生同士で意見を交わしてから、投票箱に並んだ。岡本亜優（あゆ）さん（１８）は衆院選が初の投票となる。「選挙に行かないと、という気持ちが強まりました」

市選管は１３年の参院選で、全国初となる大学内の期日前投票所を松山大に設けるなど、啓発に力を入れてきた。昨年の参院選では、同市の２０代前半の投票率は１０年より４・２２ポイント上がり３０・７４％。ただ、世代別でみると最低で、１０代も高校生に限ると６割強が投票した計算だが、１８～１９歳全体となると４割弱だった。

１年の時からコンシェルジュを…