今後６年間の国のがん対策の指針となる第３期がん対策推進基本計画が２４日、閣議決定された。予防を強く打ち出し、若年・高齢者など世代ごとの支援に力を入れることが特徴だ。医療の進歩で、がん全体の５年生存率は約６割に達する中、がんとの共生も柱の一つとした。

２０１５年までの１０年の７５歳未満のがん死亡率の減少は１５・６％で、２期計画の目標「２０％減少」に届かなかった。検診受診率が伸びなかったことが一因とされる。計画を了承したがん対策推進協議会の門田守人会長は「そもそもがんになる人を減らさないといけないと考えた」と予防重視に転換した理由を話した。

市町村には、検診の受診手続きの簡素化や効果的な受診勧奨への取り組みを促す。検診受診率は５０％、精密検査受診率は９０％の目標を設定。十分な精度管理も求めている。

「予防可能ながんのリスク因子」とされる受動喫煙の目標値は、盛り込めなかった。がん対策推進協議会は６月、東京五輪・パラリンピックのある２０年までに「飲食店や職場、家庭など全ての場所でゼロ」とする新目標を盛り込む方針で一致していた。だが健康増進法の改正案が先の通常国会で自民党と調整がつかず、まとまらなかった。改正案がまとまれば、内容を踏まえてがん計画に追加する方針という。

世代ごとの医療の充実として今回、ＡＹＡ（アヤ、思春期と若年成人）世代への対策を初めて盛り込んだ。進学や就職、結婚、妊娠などの節目を迎える世代で、多様なニーズへの対応が求められる。だが年に推計１００万人ががんになる国内で、ＡＹＡ世代は約２万人と少数で、支援は十分ではなかった。計画は、この世代向けの診療体制の整備や情報提供をしていくとする。

一方、２０２５年には団塊世代…