ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、イランのロハニ大統領による首脳会議が２２日、ロシア南部ソチであり、シリア和平を巡って共同宣言を採択した。和平実現に向け、３国による協力態勢の成果を強調した。シリアのアサド政権、反体制派の双方に、ロシアが提唱する「シリア国民対話会議」に参加することも求めた。

３国は国連が主導するジュネーブでの和平協議が停滞する一方で、今年初めからカザフスタンの首都アスタナで独自に和平協議を開いてきた。

共同宣言は、ロシアとトルコが主導して一部停戦を実現した昨年末以来、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などテロ組織に対する掃討作戦が「決定的に進んだ」とした。また「国の再建と危機の政治的解決に向けシリア国民に協力していく」と強調した。

３国は、ロシアとイランがアサド政権を支援し、トルコが反体制派を支援しているという違いがあるが、 プーチン氏は会談後、「ロシア、イラン、トルコの努力でシリアの分裂は回避された」とし、「我々の力はシリアの長期的な正常化に注がれるべきだ」と話した。「シリア和平の政治プロセスはジュネーブ協議で完成する」とも話し、最終的な和平実現に向けた多国間協議でも主導権を発揮する考えとみられる。

ロシア主導のシリア国民対話会議は、アサド政権と、「主権と独立、統一と領土の一体性、シリア政府のまとまりを尊重する反体制派」に参加を呼びかけるという。ただ、共同宣言は開催時期について「最も近い将来」とだけ記載。トルコが反対する少数民族クルド人の政治組織の参加を巡り、ロシアとの調整が続いているとみられる。（モスクワ＝喜田尚）