内閣府が８日発表した２０１７年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期から０・６％増。この状態が１年間続いた場合の年率換算では２・５％増だった。１１月に公表された１次速報の０・３％増（年率１・４％増）から上方修正された。

プラス成長は７四半期（１年９カ月）連続。成長率が上方修正された主な要因は、設備投資と在庫投資だ。

１次速報時点では未公表だった法人企業統計の結果を反映したところ、１次では前期比０・２％増だった設備投資が１・１％増に伸びた。在庫投資の寄与度も、１次のプラス０・２％からプラス０・４％に伸び、ＧＤＰを押し上げた。この結果、内需全体では１次速報の０・２％減から、０・１％増に転じた。

ただ、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は１次速報と変わらない０・５％減。７四半期ぶりに減少した住宅投資も、１次の０・９％減から１・０％減に悪化した。内閣府は「内需は横ばい圏内で、外需が相対的に強い構図は変わりない」と説明する。輸出は１次同様、１・５％増だった。

物価の動きも含む名目ＧＤＰは前期比で０・８％増（年率３・２％増）。実質と同様、１次速報の０・６％増（同２・５％増）から上方修正された。（関根慎一）