日産自動車で国内販売を担当する星野朝子専務執行役員が８日、大阪市内で朝日新聞の取材に応じた。無資格検査問題で顧客への新車引き渡しが遅れ、販売会社が代車などの費用を負担していたが、その補償をほぼ終えたことを明らかにした。販売の立て直しに向け、販売会社への支援に力を入れるという。

特集：日産の不正検査問題

９月下旬に無資格検査問題が発覚した後、国内出荷を一時停止したため、１０月の国内販売台数は前年より４３％減と落ち込み、１１月も２７％減った。日産から新車を仕入れている販売会社は、販売イベントのキャンセル料や、納車するまでの代車費用などを負担した。星野専務は「大変な迷惑をおかけした。人件費も含め、金銭的な負担は全額お支払いしており、対応をほぼ終えた」と述べた。金額は明らかにしなかった。

一方、顧客から注文を受けた台数については、１０月は前年比５％減、１１月は同８％減にとどまっているとした。販売を立て直すため、来年１～３月には販売会社が開く試乗会などの販売策には特別な支援を計画しているという。「顧客との接点を増やし、盛り返したい。今月の受注は当初計画の数字に戻ると期待している」と話した。

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