２０１６年の参院選では「野党共闘」が本格化し、定数１の「１人区」で自民党公認候補を破るなど一定の成果を上げた。各党がどのように「カネ」を使ったのか。総務省が今年公表した政治資金収支報告書から、流れが見えてきた。

政治資金に関するトピックス

民進、「無所属」議員の分も交付金申請 ３億円余り増

民進党本部の収支報告書を分析すると、野党共闘が追い風になり、結果として同党にとって「費用対効果」のいい選挙となった実態が浮かんだ。

報告書によると、７月の参院選の投開票日までに党本部から都道府県連に支出された資金の総額は約１５億円。前身の民主党として参院選に臨んだ１３年の同時期とほぼ同じ水準だ。

それでも１６年参院選では、選挙区と比例区をあわせて３２議席を獲得し、１３年の１７議席からほぼ倍増。とりわけ、１３年は公認候補が全敗した定数１の「１人区」で７人が当選した。党幹部は「共闘は資金面でも効果があった」と振り返る。

勝った７選挙区のうち、１３年時点でも１人区だった５選挙区の資金投入をみると、青森、福島には１３年の２倍近い資金を出し、大分は微増、三重は微減、山梨は半額ほど。戦略的な資金投入が奏功したというより共産党が候補を下げるなどし、「統一候補」として集票できた効果が大きいようだ。党関係者は「次期参院選も１人区では立憲民主や希望の党、共産を含めて共闘すべきだ」と話す。

共産党中央委員会の収支報告書…