国の来年度当初予算案の大枠が固まった。高齢化で社会保障費が膨らみ、一般会計の総額は９７兆円台後半と、６年連続で過去最大を更新する。税収は５９・１兆円と、１９９１年度以来２７年ぶりの高水準を見込み、国の借金である国債発行額は当初予算としては８年連続で減らす。

政府は１８日の「大臣折衝」を経て当初予算案の詳細を固め、今年度補正予算案とともに２２日に閣議決定する予定。一般会計の総額は、今年度当初予算の９７兆４５４７億円を数千億円上回る方向で最終調整している。

全体の３分の１を占める医療や介護などの社会保障費は約３３兆円とする。診療報酬の薬価の引き下げなどで、高齢化による自然増を約６３００億円から５千億円程度に抑える。防衛費は、北朝鮮問題に対応したミサイル防衛などの費用が膨らみ、過去最大の約５・２兆円となる。公共事業費なども含めた一般歳出全体では５９兆円弱とする方向だ。

地方自治体に配る地方交付税交付金は、地方税収の伸びを見込んで今年度予算より減らし、１５兆円台半ばにする。国債の返済や利払いにあてる国債費も微減とし、２３兆円台半ばにする。

一方、税収は今年度よりも約１・４兆円の増収を見込む。来年度の政府経済見通しで国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を実質１・８％とする方針で、過去最高だった９０年度（６０・１兆円）、９１年度（５９・８兆円）に次ぐ水準になると見積もる。これにより、国債発行額は今年度より減らして約３４兆円にする方針だ。（中村靖三郎）