朝日新聞社が実施した１６、１７両日の全国世論調査（電話）によると、政党支持率は自民が３６％、立憲９％、公明と共産３％、希望、維新、民進の３党が各１％だった。衆院で野党第１党となった立憲は、１０月の衆院選直後調査の１７％から下降傾向が続いている。

直後調査と比べると、自民は３９％から３６％に。「支持する政党はない」と「答えない・分からない」を合わせた無党派層が３１％から４６％に増えた。

民進は、衆院選で分裂した立憲、希望との統一会派を呼びかける方針だ。この３党が自民党に対抗するため、国会で一つにまとまるほうがよいかを尋ねると、「まとまるほうがよい」は３９％で、「その必要はない」４２％と割れた。自民支持層では「その必要はない」が５５％と多いが、立憲支持層は６３％が「まとまるほうがよい」と答え、傾向が逆転した。

学校法人「森友学園」や「加計学園」に関わる問題の真相解明についての安倍政権の姿勢を問うと、「評価しない」が７４％に達し、「評価する」１１％を大きく上回った。消費増税分の一部を、幼児教育や保育の無償化などにあてる安倍政権の方針については「妥当だ」が５１％、「妥当ではない」が３８％だった。

天皇陛下が２０１９年４月３０日に退位することが決まったことは「よかった」が８９％で、「よくなかった」３％だった。今後の天皇の退位のあり方については、引き続き「議論するほうがよい」が５０％、「その必要はない」３９％となった。