「ヤラは種々な（泣）き言を述べた」「ランパートはきょう（恐）縮する主席をなぐさめる発言をした」。１９７２年の沖縄の本土復帰に向けて日米と沖縄の代表者が出席した復帰準備委員会で、沖縄に派遣された高瀬侍郎大使が外務省宛ての公電で、琉球政府トップの屋良朝苗（やらちょうびょう）主席に対する冷淡な態度を示していた。日本政府の琉球政府に対する評価がうかがえる。

チェルノブイリ直後の東京Ｇ７、声明から「放射能」削除

胡耀邦氏、中曽根氏に人事漏らす「年寄り引退させる」

ダイアナ・フィーバー、日英連携の「雰囲気に役立つ」

外務省が２０日、７０～７２年に開かれた委員会全９回の会合のうち７～９回分を外交文書として公開した。

７１年１月２７日の第８回会合では毒ガス兵器撤去について議論。一次移送の際に地元住民から反発があり、二次移送ではルートを変更することになっていた。

公電によると、ルートについて屋良氏が日米側の意見を求めたところ、米国民政府のランパート高等弁務官と高瀬氏は「如何なる追加的対策を講じても村民を納得せしめられないのか」と逆質問。屋良氏は「りゅう（琉）政が具体案を選定するとたちまち各方面から反対が生じ（中略）自分の方でイニシアティブを取るのは難しい」と述べ、高瀬氏は発言を「な（泣）き言」と表現した。

７０年１１月９日の第７回会合を伝える公電では、事前に議題を新聞記者にリークしたと疑われた屋良氏が「自分のしゅうへんからは絶対にリークしていないが（中略）各部局にも厳重注意をかん起し再発防止に一層努力したい」と釈明。これにランパート氏は「自分も同様な経験があると（中略）主席をなぐさめ」たと記録されている。

一連の高瀬氏の公電について、沖縄国際大学の野添文彬准教授は「屋良氏が、日米両政府の代表者から詰め寄られ板挟みの状態で苦悩した様子が浮かびあがる。現在の沖縄の苦悩に対する日本政府の突き放した姿勢にもつながる」と指摘した。（又吉俊充）