日本銀行は２１日の金融政策決定会合で政策の「現状維持」を決めた。長期金利操作の目標は「ゼロ％程度」、金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は「年０・１％」でそれぞれ据え置く。ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れは年約６兆円ペースを維持する。

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長期金利操作とマイナス金利は、政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成８、反対１の賛成多数で決めた。片岡剛士審議委員は「来年度中に２％を達成するのが望ましい」として反対した。国債以外のＥＴＦなどの資産購入策については全員一致だった。

景気の基調判断は従来と同じ「緩やかに拡大している」とした。海外経済が堅調で輸出や生産が伸び、１２月の日銀企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断は５四半期連続で改善し、１１年ぶりの高水準となった。有効求人倍率は４３年ぶりの高さで雇用改善も続いている。

ただ物価上昇率はゼロ％台で、「２％」の目標達成はほど遠く、強力な緩和策を続けて達成を目指す。

黒田東彦（はるひこ）総裁が２１日午後に記者会見し、決定内容について説明する。（藤田知也）