米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０・２５％幅引き上げると決めた。追加利上げは６月以来半年ぶりで、今年３回目。短期金利の指標となるフェデラルファンド金利の誘導目標を「年１・００～１・２５％」から「年１・２５～１・５０％」に引き上げる。好調な米国経済の状況を受け、ＦＲＢは９月の資産縮小決定に続く追加利上げを市場予想通りに決定。順調に金融緩和の「出口」に向かっている。

投票メンバー９人のうち７人が賛成し、２人が現状維持を主張して反対した。２０１８年の想定利上げペースは、「年３回」としてきた従来見通しを維持した。

ＦＯＭＣは声明で、米経済は労働市場や消費、設備投資が改善を続けており、「着実に拡大している」と評価した。トランプ政権がめざす減税などの効果も踏まえ、１８年の経済見通しを上方修正。国内総生産（ＧＤＰ）成長率を従来の年２・１％から２・５％に、失業率も同４・１％から３・９％に改めた。

物価上昇率は１９年に目標の２％に達するという見通しを維持した。米国など先進国では、大規模な金融緩和にもかかわらず、物価が上がりにくい状況が続いている。来年２月に退任するＦＲＢのイエレン議長は、ＦＯＭＣ後では最後の記者会見を行い、「インフレを起こす要因に対する我々の理解は不完全で、注視していく」と述べた。同議長の利上げ判断は今回が最後となる見込みだ。次期議長に指名されたパウエルＦＲＢ理事は、いまの「緩やかな利上げ」路線を受け継ぐ姿勢を示している。

ＦＲＢは０８年の金融危機後にゼロ金利政策や量的緩和政策を行い、１４年秋に量的緩和を終了。１５年末に利上げを再開した。最近は景気拡大が続き、過熱を避けるため利上げペースを速めている。（ニューヨーク＝江渕崇）