厚生労働省は７日、今夏のボーナスの１人あたり平均額が前年より０・４％多い３６万６５０２円だったと発表した。増加は２年連続。大企業のボーナス額は前年より減少したが、中小企業では増加し、全体の平均を押し上げた。

冬のボーナス１．１９％減 平均９１万６３９６円

労働者が５人以上いる約３万３千事業所を調べた。１人あたりの平均額を事業所の規模別にみると、労働者５００人以上の事業所では２・８％減、１００～４９９人の事業所では同０・６％減だった。一方、３０～９９人の事業所は３・６％増、５～２９人の事業所は２・０％増だった。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「大企業では円高などで落ち込んだ昨年前半の業績をもとに支給額を決めた企業が多く、減少した。一方、中小企業では大企業に遅れていた賃上げが進み、ボーナスも増えた」と分析する。

産業別で平均額が最高なのは「電気・ガス業」で７２万７９７３円、最低は「飲食サービス業」で６万７４２円だった。

同日発表された９月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月比０・１％減で、４カ月連続で減少した。名目賃金にあたる労働者１人あたり平均の現金給与総額（パートを含む）は同０・９％増の２６万７４２７円で、２カ月連続で上昇した。