リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、大手ゼネコン４社による談合を認めた大林組幹部が、東京地検特捜部の調べに対し、「２０１４年に受注調整で合意した」と供述していることが関係者の話でわかった。ＪＲ東海の具体的な発注案が固まった時期だったとみられ、特捜部は、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑を裏付ける重要な供述と位置づけているとみられる。

リニア談合、ＪＲ東海の意向が影響か 大林組が逆転受注

対象工事は南アルプストンネルや品川駅などで、実際に発注された２２件のうち約７割にあたる１５件は、大林組、鹿島、大成建設、清水建設の大手４社が３～４件ずつ受注している。

関係者によると、大林組の幹部は特捜部の調べに対し、「３年ほど前、リニアの工事発注が具体的になった時期に、４社で受注する工事の配分を決めた」と説明しているという。特捜部は、大林組以外の３社の土木営業本部などの幹部らからも事情聴取を進めている。

リニア建設について、ＪＲ東海…