２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費で、大会組織委員会、東京都、国は２２日、総額１兆３５００億円（不測の事態に備える予備費１千億円～３千億円は除く）とする最新版の予算を発表した。３者で大枠合意した５月末の時点から３５０億円削った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は大会開催までに１０億ドル（約１１００億円）の削減が可能と主張しており、組織委の中村英正・企画財務局長は「資材調達に競争原理を働かせるなどして、さらなるコスト縮減を図っていきたい」と話した。

経費の内訳は、会場関係が８１００億円（５月時点より２５０億円減）、輸送や警備など大会関係が５４００億円（同１００億円減）。負担の内訳は組織委と都が６千億円ずつ、国が１５００億円になった。

５月の時点から、仮設の競技会場の座席数や、大会関係者の公共交通費を無料化する人数や日数を見直すことで、計６５０億円を削減した。一方、種目数の増加などで、運営費などは３００億円膨らんだ。

今回の予算では、仮設施設の試算の精度は上がったが、輸送や警備などはまだ計画が固まっておらず、仮定に基づいて計算している。支出の８～９割は大会前年度の１９年度に集中するので、実際にどれくらいの金額になるのか見通せないこともあり、経費はまだ増減する可能性がある。

組織委の財源確保も課題だ。収入でめどが付いたのは５８００億円で、負担額の６千億円にはあと２００億円足りない。