来年度予算編成の焦点の一つとなっている診療報酬改定について、政府・与党は１２日、診察料や入院料などの「本体」部分を０・５５％引き上げることを決めた。前回２０１６年度改定時の０・４９％を超えることになる。薬代の「薬価」を大きく引き下げて全体の改定率はマイナスとし、捻出した財源を本体部分に回す。

診療報酬は医療サービスの公定価格で、２年に１度見直される。診療報酬の本体は、医師や看護師らの人件費や設備投資などに回る。全体の改定率は２回連続でマイナスになる一方、本体は０８年度から６回連続でプラス改定が続くことになる。国費で約６００億円の負担増となり、原則１～３割の患者の窓口負担も増えるが、安倍政権を支持する日本医師会に配慮する狙いもありそうだ。

厚生労働省の直近の調査で病院全体の利益率がマイナス４・２％の赤字だったことなどから、医療団体や与党の厚生労働族議員が前回を超すプラスを求めていた。日本医師会は、政権が財界に３％の賃上げを求めていることを引き合いに「全就業者の約１割を占める医療従事者にも手当てを」とも訴えていた。

一方、財務省は当初デフレでほかの産業の賃金水準が上がっていない時期も、本体部分は増え続けているとして引き下げを求めていた。攻防が続いたが、最終的に財務省もプラス改定を容認した。首相官邸は、前回を超える改定が必要と判断した。

薬価を市場価格に引き下げる分…