２０１８年度の税制改正の最大の焦点だった所得税の見直しが事実上決着した。自民、公明両党は、増税となる会社員の年収水準を「８５０万円超」とする税制調査会の案をもとに党内手続きを進める。年金収入の減税措置も見直されるなど、高所得者の負担増が目立つのが特徴だ。

所得税の見直しは、会社員向けの「給与所得控除」を縮小する一方で、すべての納税者向けの「基礎控除」を手厚くすることが柱だ。会社に所属せずに個人請負などで働く人は大半が減税になる。働き方の違いによる税制の格差を是正する狙いだ。基礎控除は一律で１０万円上乗せするが、年間所得が２４００万円超の人からは控除額を段階的に減らし、２５００万円超でゼロにして増税する。

一方、年金受給者向けの減税措置「公的年金等控除」の見直しでは、年金収入が年１千万円超の人の控除額に上限を設定する。これによって高額の退職金を年金で受け取る人など、約３千人が増税となる。

さらに、不動産収入など年金以外の所得が年１千万円超～２千万円以下の人（約１０万人）は控除額をさらに１０万円減らし、２千万円超の人（約１０万人）は同２０万円減らして増税になる。増税対象は年金受給者全体の約０・５％になる見込みだ。