住居がなく、東京都内のインターネットカフェなどで平日に寝起きしている人は約４千人――。都がそんな「ネットカフェ難民」の推計結果を公表した。失業や退職を機に住居を失った人が５割を占め、その後も不安定な仕事に就く人が多いという。都は安定した職業への就労など効果的な支援策を検討する。

都は２０１６年１１月から１７年１月、都内のネットカフェやカプセルホテルなど５０２店舗や利用者ら約１千人を初めて調査。その利用実態などから、ネットカフェなどで朝まで過ごす人は平日で１万５３００人と推計した。回答者のうち４分の１が住居がないと答えたことから、４千人と推計したという。

さらに、該当者のうち３６３人に面会や書面で調査したところ、９８％が男性だった。年代別では３０代が３９％で最も多く、５０代が２９％、４０代が１７％と続いた。４４％は「駅や路上などで寝起きすることがある」と答えた。

住居を失った理由は「仕事を辞めて家賃が払えない」「仕事を辞めて寮などを出た」が計５４％。「家族との関係悪化」が１３％だった。現状は８７％が仕事には就いているが、そのうち労働形態はパート・アルバイト（４１％）、派遣労働者（４０％）など不安定な働き方が計８６％を占める。回答者の４７％は月収「１０万～１５万円」で、「５万～１０万円」も１３％いた。

「今後、求職活動の予定はない」と答えた人は４３％だった。一方、求職活動をしている人は１５％いたが、「求人条件の年齢があわない」（２６％）、「履歴書に書く住所がない」（２３％）などの悩みを抱えていたという。

都は０８年から「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちの住居探しや就労などの支援をしている。今回の結果について、担当者は「一定の収入がある人も少なくなく、多様化している。きめ細かな支援や相談窓口に関する情報提供が必要」といい、より効果的な施策を検討するという。