トヨタ自動車やＪＸＴＧエネルギーなど１１社は５日、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に向け、水素スタンド整備を進めると発表した。現在の１００カ所ほどから、２０２２年度までに新たに８０カ所増やす。

スタンド整備のための新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」には、トヨタ、ＪＸＴＧ、ホンダ、日産自動車、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の１１社が参加する。トヨタの東京技術部主査の菅原英喜氏が社長を務める。

水素スタンドの建設や運営の共通化のほか、１カ所で４億～５億円かかるスタンド建設費について投資家からの出資を募る。スタンド運営は自動車３社が資金支援する。記者会見でトヨタの寺師茂樹副社長は「ＦＣＶ普及に向け、協調領域で各社で協力できるところはたくさんある」と話した。

二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないＦＣＶは、現時点では電気自動車（ＥＶ）より航続距離や充電時間などで優位だが、スタンドは少なく、車両は高価だ。トヨタのＦＣＶ「ミライ」が補助金込みでも５００万円以上もする。経済産業省によると、１月末時点の保有台数は２４００台にとどまる。経産省は２０２０年のＦＣＶの保有台数を４万台にする計画で、スタンド整備で保有増につなげたい考えだが、車両価格の引き下げも大きな課題だ。