神戸製鋼が計画している石炭火力発電所の環境影響評価（アセスメント）手続きで、中川雅治環境相は２３日、国の目標に沿う温暖化対策がされない限り、「容認されるべきでない」とする意見書を世耕弘成経済産業相に出した。製品データ改ざん問題にも言及し、信頼回復を求めた。許認可を出す経産相は環境相の意見を踏まえ、勧告を出す。

計画では、神戸市灘区の神戸製鉄所内の高炉跡地に石炭火力発電所２基（計約１３０万キロワット）を新設、２０２１年度の稼働を目指す。

環境相意見では、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力は国際的に厳しい状況にあると強調。欧米の大手金融機関で化石燃料からの投資を引きあげる動き「ダイベストメント」が強まっていることや、計画を進めても日本が国際的に約束した地球温暖化対策の下では、採算の合う稼働率に届かない恐れが高いとも指摘した。

神戸製鋼による製品データの改…