原発専業会社の日本原子力発電（原電）が持つ東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働や延長運転に関し、東海村のほか周辺５市の事前了解が必要とする安全協定を、原電と６市村が新たに結ぶことが分かった。事前了解の対象が立地自治体以外の市町村に広がるのは全国初。

同原発がある東海村と周辺５市でつくる首長懇談会、原電、県の３者は２９日夜、安全協定の締結を確認する。新たに対象となる周辺自治体は日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の５市。同原発から半径３０キロ圏内に位置し、圏内人口は約７３万人。

朝日新聞が入手した協定案によると、再稼働や延長運転の時、立会人として県も参加する協議会を新設すると明記。法的拘束力はないが、６市村が意見を言ったり安全対策を求めたりすることで、実質的に「事前了解」を担保するとした。

協定に関する原電の確認書も提示される方針で、再稼働の時に６市村それぞれが原電に事前協議を求める権限があり、原電には必ず応じる「重い義務を負わせた」と記した。協定の当初案には「事前了解に関する事項は規定されていない」との表記もあったが、首長懇は「権限が不明確になる」と修正を求め、この文言が削除された。

同原発は２０１１年の東日本大震災を受けて停止。今年１１月に原則４０年の運転期間を終えるため、延長運転に向け、安全性の基準に適合するか国の原子力規制委員会が審査している。首長懇は１２年から、事前了解の権限を周辺自治体にも拡大するよう原電に求めてきた。

国内の原発の再稼働をめぐっては、「地元同意」は道県と立地自治体に限られているが、事故のリスクを負う周辺自治体にも広げるよう求める声が出ている。（箱谷真司）