九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３、４号機をめぐり、佐賀地裁（立川毅裁判長）は２０日、原子炉施設が安全性に欠けるところは認められないとして、再稼働差し止めを求めた住民らの仮処分申し立てを却下した。住民らは福岡高裁へ即時抗告する方針。九電は２３日にも３号機を再稼働させる。

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申し立てたのは市民団体「原発なくそう！ 九州玄海訴訟」のメンバーら佐賀など５県の住民約７０人。火山噴火の影響や、新規制基準の合理性などが争点となった。

地裁は玄海原発から約１３０キロの阿蘇山について、地下１０キロより浅い位置に過去最大規模の噴火を起こすようなマグマだまりはないことが確認されているなどとして、「具体的な危険は認められない」と指摘。東京電力福島第一原発事故を受けて作られ、原発に大幅な安全対策の強化を求めた新規制基準について「現在の科学技術水準を踏まえており、合理的」と認めた。

原発の再稼働をめぐっては昨年１２月、広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県）について、阿蘇山で過去最大規模の噴火があった場合に「火砕流の影響を受けないとはいえない」と判断。今年９月末までの運転差し止めを命じた。阿蘇山から玄海原発と伊方原発まではほぼ同距離で、地裁の判断が注目されていた。

九電は３号機に続き、５月には４号機の再稼働をめざしている。佐賀県と玄海町は再稼働を認めたが、原発３０キロ圏の佐賀県伊万里市や長崎県壱岐市、平戸市、松浦市が反対してきた。（黒田健朗、一條優太）

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＜玄海原子力発電所＞ ８７万平方メートルの敷地に全４基がある。３号機（出力１１８万キロワット）は１９９４年に営業運転開始。２００９年からは国内初のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電も始めた。９７年には４号機（出力１１８万キロワット）も営業運転を始めたが、１１年１２月に４号機が定期検査に入って以降は全基が停止している。

７５年運転開始の１号機（出力５５・９万キロワット）は昨年、廃炉計画が認可された。８１年開始の２号機（同）は、九電が廃炉か再稼働かを検討している。