大麻に絡んで警察が昨年、逮捕・書類送検したのは前年より４７２人多い３００８人で、初めて３千人を超えた。１０代から３０代の若い世代への広がりが目立つという。警察庁が１２日発表した。

多くは自分が使うための所持容疑で、ほかに譲渡や栽培などの大麻取締法違反と麻薬特例法違反での摘発。摘発件数は５２６件増えて３９６５件だった。逮捕・書類送検者数、摘発件数とも、これまで最多だった２００９年の２９２０人、３９０３件を上回った。

高校生が５３人（前年比２１人増）、大学生が５５人（同１５人増）。摘発された人を年代別に見ると、各年代の人口１０万人当たりで２０代が９・４人、３０代が６・８人、１０代が４・１人で、いずれも前年より増えた。４０代は１・８人と横ばい。

大麻の広がりについて警察庁は、乱用者が買う際の価格が覚醒剤の約１０分の１の１グラム当たり約６千円と安い▽体に及ぼす危険性を軽視する傾向がある――などの要因を指摘。危険ドラッグが規制強化で入手しづらくなり、大麻に移行している可能性もあるとみている。

供給側である栽培や密輸容疑の摘発も増えている。昨年の栽培の摘発は４７件増の１９１件。押収した大麻草は１６年に約１万３千本と急増し、昨年はさらに３割近く多い約１万７千本に上った。暴力団幹部らが民家や倉庫で大がかりに栽培していた事件も摘発されており、警察庁は大麻の供給が暴力団の資金源になっている可能性もあるとみて警戒している。（編集委員・吉田伸八）