安倍晋三首相とトランプ米大統領は１８日午後（日本時間１９日午前）、米フロリダ州パームビーチで２日目の首脳会談を終え、共同記者会見した。両首脳は日米間の通商問題などを協議する新たな閣僚級協議の枠組みを設置すると発表。トランプ氏は日本を鉄鋼・アルミ製品の関税除外の対象にすると明言せず、新しい枠組みで議論する。

閣僚級協議は、日本側は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を担当する茂木敏充経済再生相、米側はライトハイザー・米通商代表部代表が担当する。これまで経済通商問題は麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話で協議していたが、トランプ氏は協議が進んでいないことにいら立ちを募らせているとされ、新たな枠組みを設け、自由貿易協定（ＦＴＡ）を含め二国間の通商協議を本格化させる考えだ。

安倍首相は会見で「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはない。高品質で多くが代替困難な日本製品は、米国の産業や雇用にも多大に貢献している」と強調。だがトランプ氏は「多額の対日貿易赤字を抱えている」として、当面は、安全保障上の脅威を理由に、高い関税を課す輸入制限に踏み切れる「通商拡大法」２３２条の対象にする考えを示した。

日米間の通商の枠組みについて…