人手不足が深刻な警備員を育てるため、警察庁は１９日、都道府県の公安委員会による検定内容や合格基準などの見直しを検討することを決めた。１万４千人の警備員が必要とされる２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに、関係する規則の改正を視野に入れている。

五輪の大会組織委員会や全国警備業協会の担当者、大学教授らで組織する有識者検討会が３月末に警備員の検定制度の見直しを求める報告書をまとめた。

報告書によると、警備会社やイベント会社、五輪のボランティアを希望する大学生などを対象にアンケートをした結果、警備員の採用時に知識や技能を学ぶ時間の短縮や中小の警備会社による警備員教育の負担軽減を求める意見が多く寄せられた。

警備員になるには各公安委員会の検定試験を受ける方法と、国家公安委員会に登録された講習機関で講習会の課程を修了する方法がある。検定試験は雑踏や交通誘導など６種類の警備業務に分かれ、それぞれ１級と２級に区分されている。

警察庁は、教育段階で若い世代が受け入れやすいインターネットを使った「ｅラーニング」の導入や、講習会の増加を検討する。警備員の教育時間数を定めた警備業法の施行規則と、警備員の検定制度に関する国家公安委員会規則を改正する方向で調整し、実務に役立つ知識と能力を身につけられる教育内容を目指す。

警察庁によると、警備業法が施行された１９７２年に７７５だった警備業者は、２０１６年末時点で９４３４。警備員は約４万人から約５４万人まで増加したが、過去５年間は横ばいで推移している。１６年度の警備員の有効求人倍率は６・５３倍で、全職業の１・１０倍を大きく超えた。昨年の警備員１人当たりの月間実労働は１６４・５時間で、全産業の１４３・４時間より多かった。（小林太一）