財務事務次官のセクハラ問題に絡み、講演会での発言を撤回した自民党の下村博文・元文部科学相が同じ講演のなかで、「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近つくづく思う」と語っていたことがわかった。この発言に対しても２４日、与野党から批判的な声が相次いだ。

自民・下村氏「週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」

発言は、共産党が２３日に公表した音声データに記録されていた。記録によると、下村氏は安倍晋三首相が提起した改憲案に批判的なメディアの姿勢に触れた後でこの発言をしていた。

自民党の竹下亘総務会長は２４日の記者会見で「政治家の発言は気をつけないといけない。メディアの一番重要な仕事は権力に対するチェックだ」と指摘。公明党の山口那津男代表は記者団に「まったく根拠のない発言だ。そうした発言は慎むべきだ」と批判した。希望の党の玉木雄一郎代表も会見で「常軌を逸しているような発言だ」と述べた。

財務事務次官によるセクハラ問題で、下村氏はやりとりを録音していた被害女性について「ある意味で犯罪」などと発言し、２３日夕に撤回、謝罪している。

下村氏は愛媛県などが国家戦略特区に獣医学部の新設を提案した時期と重なる２０１２年１２月～１５年１０月に文科相を務め、昨年６月には事業者となる加計学園の秘書室長から政治資金パーティーの費用として計２００万円を受け取ったことが明らかになり、メディアから批判を受けていた。（星野典久）