香港特区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は18日「香港特区に対する米国のいわゆる制裁は全く不合理であり、世界貿易機関（WTO）に加盟している香港特区が、別の加盟国から不公平な扱いを受けている。香港特区はWTOに異議を申し立てる」と表明した。新華社が伝えた。

林鄭氏は同日、行政会議への出席を前に報道陣の質問に答え「米国が香港特区高官にいわゆる制裁を科してもなお、特区政府は米国に設けている3つの香港特区経済貿易代表部（HKETO）、インベスト香港特区事務所（InvestHK）及び商工会議所を通じて粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏)や金融等の面での香港特区の強みを外国に紹介することができる」と指摘。

「国家安全保障はどの地においても最優先事項だ。香港地区国家安全維持法は国家と香港特区の安全を守るものであり、いわゆる『武器として利用する』のでは決してない」と重ねて表明した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、香港特区政府は第7回立法会選挙を延期した。林鄭氏は「一部の国々は香港特区の選挙延期に懸念を表明したが、自国の選挙延期はまるで当然の事であるらしい。こうした国々がダブルスタンダードを用い、色眼鏡をかけていることの表れだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月19日