中日（蘇州）地方発展協力モデル区のプレート除幕式が5日に江蘇省蘇州市相城区で行われた。これは、国家レベルの中日協力区建設が新たな段階に足を踏み入れたことを示している。中国新聞網が伝えた。

国家発展改革委員会はこれまでに、成都、天津、大連、上海、蘇州、青島の6都市に中日地方発展協力モデル区を建設することを承認した。

蘇州モデル区は相城区全域をカバーし、中心エリアの面積は38.5平方キロメートルで、「一核両翼」の空間配置を行う。このうち一核となる中枢サービス核では中日産業マッチング窓口と技術協同イノベーションセンターの構築に力を入れ、両翼の1つのインテリジェント支援翼では研究開発産業と科学技術人材が集まる優位性の構築に力を入れ、もう1つの技術転化翼ではスマート製造業が集まる優位性の構築に力を入れ、全体として各部分が有機的に連動する相互補完・分業の態勢を構築する。

計画によると、蘇州モデル区は「1+2+3+4」の産業生態系を構築する。1は持続可能な発展を遂げる中日スマート製造業生態圏を指す。2は先導型基礎産業を指す。具体的には、産業用ロボット・先端工作機械産業と製造業デジタル化産業のことだ。3はコア産業クラスターを指す。具体的には、スマート運転・新エネルギー自動車産業クラスター、先端医療機器産業クラスター、次世代電子情報産業クラスターのことだ。4はイノベーション応用シーンを指す。具体的には、自動車+スマートシティ、インダストリー4.0スマートファクトリー、AI（人工知能）+IoT（モノのインターネット）を活用したホーム、中日医療技術協力のことだ。

統計データによると、蘇州モデル区ではこれまでに日本資本とのマッチングを達成したプロジェクトが150件、伊藤忠商事やイトーキ中国本部などと調印した日本資本プロジェクトが53件に上った。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月6日