財務省の福田淳一・前事務次官による女性記者へのセクハラ問題を受けて、メディアで働く女性へのセクハラ被害の実態を明らかにする動きが相次いでいる。改善と対策を呼びかけるのがねらいだ。

「メディアにおけるセクハラを考える会」の代表を務める谷口真由美・大阪国際大准教授が２１日、東京都内で記者会見し、メディア関係者３５人から寄せられた、女性が被害にあった１５０の事例を報告した。同会は、前財務次官の問題を受けて現役の記者ら有志と立ち上げ、フェイスブックなどで調査への協力を呼びかけた。

協力者は２０代～５０代の男女。自分が体験したり身近で起きたりした事例を寄せた。被害時の年齢は２０代が最も多く、加害者の内訳は、警察・検察関係者や議員などの取材対象者のほか、上司や先輩らも少なくなかった。セクハラを職場で相談しても、適切に対応されなかったケースがほとんどだったという。

「メディアという社会の公器の中にいる人が声を上げられないということは、性被害や困難な状況に置かれている女性の声を拾い上げることすら難しくなる」と谷口准教授は話した。「（前財務次官から被害を受けた）テレビ朝日の女性記者へのバッシングなどを見て、声を上げることの怖さを感じたメディアの女性がたくさんいるはず。私のような第三者が声を集めて発信しないといけない」

また１７日には、性暴力被害の当事者と報道関係者らの団体「性暴力と報道対話の会」が、アンケート結果を発表。メディア関係者の２０代～６０代の男女１０７人から回答を得た。セクハラ被害の経験があったと答えたのは１０２人で、全員女性。加害者のほとんどは目上の人だった。

複数回答で内訳を尋ねると、「取材先や取引先」（７４人）が最も多かったが、「上司」（４４人）や「先輩」（３５人）と答えた人もいた。

被害の内容では、体に触られたり、性的な冗談やからかいを受けたりといった被害や、「性的な関係を強要されそうになった」（３９人）、「性的な関係を無理やり持たされた」（８人）という深刻なものもあった。だが６割以上が、周囲に相談することを「考えなかった」「しなかった」と回答したという。

同会は「報じる側が足場の人権問題にもっと目を向ける必要がある」とし、日本新聞協会と日本民間放送連盟に対し、実態調査や対策を示すことなどを求める要望書を提出した。（丸山ひかり）