米国が21日、再び中国メディア6社を「在外公館」に追加認定したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は22日の定例記者会見で「これは中国の在米メディア及び記者に対する新たな政治的抑圧であり、スティグマタイゼーションだ。中国側は正当で必要な対応を取る」と述べた。

趙報道官は「近年、米政府は中国メディアの在米機関及び人員による正常な報道活動に対していわれのない制限を設け、中国メディアに対する差別と政治的抑圧をエスカレートさせ続けている。2018年12月、米側は中国メディアの在米機関に『外国の代理人』としての登録を要求した。2020年2月18日、米側は新華社、チャイナ・デイリーの米国での発行会社、CGTN、中国国際放送局（CRI）、人民日報海外版の米国における販売会社『海天発展有限公司』の中国メディア5社を『在外公館』に認定した。6月22日、米側は中国中央テレビ（CCTV）、人民日報、環球時報、中国新聞社の中国メディア4社を『在外公館』に追加認定したと発表した」と指摘。

「10月21日、米側は再び中国メディア6社を『在外公館』に追加認定したと発表した。これは中国の在米メディア及び記者に対する新たな政治的抑圧であり、スティグマタイゼーションだ。中国側は米側の不当な行いに、断固たる反対と激しい非難を表明する」と述べた。

趙報道官は「米側のこうしたやり方は、中国メディアを標的にし、冷戦思考とイデオロギー的偏見に基づき、中国メディアの名誉とイメージを深刻に損ない、中国メディアの米国での正常な運営に深刻な影響を与え、中米間の正常な人的・文化的交流を深刻に妨害するものであり、米国が自ら標榜するいわゆる『報道の自由』の偽善性を露呈した。これに対して、中国側は正当で必要な対応を取る」と述べた。

「中国側は米側に対して、直ちに過ちを正し、中国メディアに対する政治的抑圧と不当な制限を止めるよう促す」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月23日