仮想通貨の魅力は、価格の値上がりだけではないはず。背景にある新しい技術には、より大きな変化の可能性がひそんでいるのではないでしょうか。最終回は、今までのお金の限界や概念を超えていく試みについて、先端の動きを紹介し、仮想通貨の今後を考えます。

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履歴管理 農家でも応用

価格変動が大きい仮想通貨は「射幸心をあおる投機資産」と批判されます。しかし「ブロックチェーン」と呼ばれる仮想通貨の根幹技術は、社会のインフラを変える計り知れない潜在力を秘めています。

５月１９日昼、東京・神田のイタリア料理店「レアルタ」で２種類のコースが提供されました。「野菜のタルト」「発酵ジャガイモのニョッキ」など同じ５品ですが、価格は３千円と４８００円で差がありました。違いは食材の野菜にありました。

高い方は宮崎県綾町の農家の野菜が使われていました。野菜が詰められた箱のＱＲコードをスマートフォンで読み取ると、収穫日や育った畑の土地検査の結果、肥料、生産者名が絵日記のように表示されました。どこでどのように栽培され、運ばれたかが一目で分かります。こうしたトレーサビリティー（生産履歴の管理）を可能にしたのが「ブロックチェーン」なのです。

ブロックチェーンはどんな仕組みなのでしょうか。例えば、ＡさんがＢさんに１０ビットコインを送る場合、実物のコインが動くのではなく、ネットワークに「送金」のデータが発信されます。データが正しいかは仮想通貨の運営参加者がチェックし、データは取引に関わるコンピューターに分散して記録・保存されます。データの改ざんはほぼ不可能です。

綾町の農家はその仕組みを生かし、コインの送金データの管理のように、農産物のトレーサビリティーに活用しているのです。実証実験は２０１６年１０月から始まり、ブロックチェーンに野菜の「育成データ」を記録・保存しています。ＱＲコードはブロックチェーンへの接続窓口です。産地偽装ができない安心、安全のお墨付きの野菜というわけです。

東京・神田の「レアルタ」は昨年から、旬の時期に合わせて「ブロックチェーン野菜」を仕入れ、５月１９日から新たな試みとして綾町産の野菜だけを使ったメニューを期間限定で提供しています。会社の同僚とともに味わった女性（２５）は「お店が自信を持って提供している。おいしい」と話していました。

これまでは、様々なデータを保管し、改ざんを防ぐには、巨大なシステムの構築が必要でした。銀行システムが代表的で、経費は年数千億円とも。ブロックチェーン技術なら多くのコンピューターにデータが分散保管され、巨大なシステムは不要。導入に数百万円かかる程度です。

低コストのシステムは様々な分野で活用できそうです。イノシシやシカなど野生鳥獣の肉「ジビエ」について、「日本ジビエ振興協会」は、加工から消費までのデータをブロックチェーンに書き込む取り組みを始めています。

履歴管理が大切なのは食物だけではありません。一般的な契約や証券の発行、貿易金融でも手続きを後からチェックする仕組みは必要でしょう。不動産登記や証明書の発行に導入しようという動きも出ています。

ただ、多くはまだ実験レベルで、ブロックチェーンは短時間に大量の取引データを記録できないという弱点もあります。実際の導入では社会インフラを根底から見直さなければならないため、既存システムの事業者の抵抗も予想されます。日本は頑丈で複雑なインフラを抱えており、ブロックチェーンが根付くには時間がかかりそうです。（機動特派員・織田一、小出大貴）

上場に代わる資金調達

世界で急速に広がっているのが、「ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）」と呼ばれる仮想通貨を使った資金調達です。事業資金を必要とする企業がネット上に計画を公表し、世界中の投資家から資金を募ります。投資家は仮想通貨を企業に払い込み、企業はドルや円などの法定通貨に交換して事業に使います。

企業は投資家に「トークン」と呼ばれるデジタル証票を発行します。企業のサービスを優先的に受けられるチケットのようなもので、事業が成功すればその価値が上がり、投資家は売却益を得られる可能性があります。

従来の資金調達は企業が投資家に株式を発行、お金を払い込んでもらいます。株主には配当を払います。これを「仮想通貨」と「トークン」に置き換えたものとも言えます。

仮想通貨はネットで簡単に送金できます。ＩＣＯは、厳しい審査をへて株式上場するより、簡単かつ迅速に資金を集められます。ＩＣＯが盛んな米国では数百億円を資金調達した企業もあります。今年２月までに全世界で累計で９千億円分のトークンが販売され、日本でもベンチャーがＩＣＯに成功しています。

ただ、集めた仮想通貨を持ち逃げするなど詐欺的な例も海外では相次ぎ、各国はＩＣＯへの規制を強化しています。金融庁の有識者会議では「投資家保護の観点で大きな問題がある」などの意見が出ました。ＩＣＯに詳しい河合健弁護士は、企業に十分な情報開示をさせることが必要だと指摘します。「世界で戦うにはスピード感のある資金調達が必要で、ＩＣＯがその手段になる可能性がある。禁止ではなく、しっかりしたルールのもとで投資家が安心して投資できる環境づくりが必要だ」といいます。（榊原謙）

過去に教訓・革新起こる

朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声の一部です。

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●「バブル世代の私には、仮想通貨を巡るニュースに、何となく既視感があります。土地や証券と同じように、そのものが持つ正当な価値で評価され流通すれば、新たなツールとして有効だと思うのですが、今はそういう状況ではないように見えます。一騒ぎして、犠牲者をたくさん出してからでなければ、落ち着いた真っ当なツールにならない気がします。過去の教訓を、私たちはたくさん持っています。それらをいかして、犠牲を出さないようにしたいものです」（山梨県・５０代男性）

●「現金決済のデメリットに早く気づいてほしい。小売業だが管理がすごく大変、時には従業員を疑う原因にも」（福岡県・３０代男性）

●「インターネット革命に次ぐ革新が起こると信じています。仮想通貨やブロックチェーン技術がうさんくさいギャンブルであるとの固定観念が広がらないよう、法整備の確立や当局による投資家保護が急務の課題であると思っています」（東京都・４０代女性）

●「秀逸なアイデアとは言うらしいが、生かすも殺すもセキュリティー次第というような状況では見かけは御殿でも中身はガランドーとしか見えん。システムとしての修行をもっと重ねてから出直すべし。修行が終わるまでは手出し無用と心得る。急がば回れ、ですぞ」（埼玉県・６０代男性）

●「投資額の半分に今はなってしまっているのが現状」（埼玉県・３０代女性）

●「仮想通貨を使用するにあたりシチュエーションが限られている気がして、将来的に使用するビジョンがあまり思い描けない。日常生活の中で買い物をするときなどに使えるものになるのなら、使用する可能性は出てくるかもしれない」（東京都・２０代その他）

●「どうしても仕組みがわからない」（神奈川県・６０代男性）

●「興味があるので、いつかは購入してみたいけれど、変動が大きすぎるし、今はまだセキュリティーが不安。様子を見て、余裕がある範囲内で投資してみたい」（海外・５０代女性）

●「今は投機的、ギャンブル的に捉えられているが、まず決済方法の一つとしてプリペイドカード並みには普及すると思う。その後、円の価値も信じられなくなるなどで、通貨として認知、受容されるのではないか」（埼玉県・５０代女性）

●「所有している仮想通貨の価格がもっと上がって欲しい。そして出た利益を元手にビジネスを始めたい」（茨城県・４０代男性）

●「税金について、総合課税はおかしい。ＦＸ（外国為替証拠金取引）などと同様に、分離課税にすべきだ。税制を整備することで、きちんと納税する人は増え、仮想通貨に興味を持つ人も増え、結果、税収も増えるはず」（埼玉県・５０代男性）

●「いずれはキャッシュレス時代が来るとは思っている。その時仮想通貨に移行していないと取り残されるような気がします」（新潟県・４０代女性）

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学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の改ざん問題が発覚した後、ブロックチェーン待望論がわき上がりました。改ざんしにくい記録台帳を導入してごまかしを二度と許すな、と。ただし、書き込まれた記録がそもそもウソだった場合は、ブロックチェーンでも不正を排除できません。技術は万能ではなく、「不正は許されない」という社会的意思がやはり大切です。（織田一）

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