出荷前の自動車の検査をめぐり、スバルの不正がまた発覚した。昨年１０月に発覚した無資格検査問題から続く不正の連鎖を断ち切ることができず、３月に発表した首脳人事を撤回。今月の株主総会後に会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く予定だった吉永泰之社長が代表権を返上し、ＣＥＯ職も兼務しないことになった。相次ぐ不正に、ブランドイメージの低下を懸念する声が一段と強まりそうだ。

スバル吉永社長、ＣＥＯ退任へ 新たな不正発覚で

「弁護士によるヒアリングで何度も（社員に不正がないか）確認したが、話してもらえなかった。本当に無念」。５日にスバルの本社（東京都渋谷区）であった記者会見で、吉永氏は声を振り絞った。

出荷直前の車の排ガスや燃費の検査データを改ざんしていた問題で、スバルが国土交通省に調査報告書を提出したのは４月２７日。調査を尽くしたはずが、そのわずか１カ月後に新たな不正が発覚した。

今回の不正の疑いが浮上したのは５月中旬。国交省の立ち入り検査がきっかけだった。排ガスや燃費データを測定する際は、決められた速度と湿度で実施するよう道路運送車両法の保安基準で決められている。国交省はこうした基準を満たしていない数値を有効なデータとして処理していた疑いがあると指摘。スバルが改めて調べたところ、９２７台について基準外でも測定をやり直していない事例が見つかった。４月に不正を公表した９０３台と重複するケースもあり、一連の不正は計１５５１台にのぼる。

排ガス・燃費検査の改ざんではリコール（回収・無償修理）の届け出はしていない。スバルはこの日も、問題の９２７台のデータを除いた約５６００台分を調べ直したところ、品質や安全性に問題がなかったと説明。再調査の結果を踏まえてリコールの必要性を判断する。再調査で別の不正が判明するかとの質問に、吉永氏は「何回も（不正の発覚で）ご迷惑をおかけしており、自信はない。独立性のある調査で徹底的に調べてもらう」と述べた。

不正の連鎖が始まったのは昨年…