半導体の専業メーカーとして東芝から今月独立した「東芝メモリ」の成毛康雄社長と、東芝から同社を約２兆円で買収した「日米韓連合」を率いる米投資ファンド、ベインキャピタルの杉本勇次・日本代表が４日、東京都内で記者会見を開いて今後の経営戦略を説明した。主なやりとりは次の通り。

――日米韓連合は関係者が多い。だれが主導するのか。

杉本氏「半導体業界では迅速な意思決定が重要だ。ベイン出身者が取締役の過半数を占めてリードし、成毛社長以下の執行メンバーとともに経営判断を行う」

――収益の目標は。

成毛氏「市場の成長をきちんとカバーして顧客の要求に応えるが、説明できる数字はない」

――生産能力の拡大をどう進めるか。

成毛氏「市場の状況を見て、競合に後れをとることがないように前向きにやっていきたいが、まずはそういうスペースの確保が重要。岩手（の新工場建設）は現時点で決まっているが、その次のスペースも適時判断していきたい。四日市、岩手（の拡張）が引き続き候補だ。自動化、ＡＩ（人工知能）で効率を上げ、日本の質の良いエンジニアを投入すれば、国内の工場で戦えると思っている」

――新たなブランド構築の方向性は。

成毛氏「社名の変更も一つ（の方法）だし、製品を使ったブランドもあるかもしれない。企業価値の向上が目標なので、関係者と協力して決めていきたい」

――東芝から独立したことで、どんな影響が出てくると考えるか。

成毛氏「大きな会社の中にいるメリットは、ビジネスが難しくなったときに支援してくれることだが、残念ながら昨今の東芝はそういう状況になかった。今回、ベインの支援をいただいて独立することで、私どもの都合でビジネスを考えていける」

――東芝は再出資して約４割を握る大株主になる。

杉本氏「大株主へのしっかりとした連絡と報告は必要だ。一方で、ガバナンス（企業統治）も含めた経営は私どもが主導して行っていく。東芝（の意思）がそこに反映されることはない」

――政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行からも、将来は出資を受ける見通しだ。

杉本氏「まだ協議は始まっていないし、決定した事項はない。企業価値向上に資するかどうかが判断軸。そこを判断して、出資していただくことを検討していく。半導体企業への投資の実績を持っているので、何らかの知見を持っているのではと思っている」

――市場では、首位の韓国サムスン電子とのシェアの差が広がっている。

成毛氏「私どもはＮＡＮＤ（ナンド）型フラッシュメモリーを発明し、（大容量の）３ＤＮＡＮＤも他社に先駆けて発表した。技術力は今もトップレベル、凌駕（りょうが）するところもあると思っている。製造のボリューム感では追いついていないところもあるが、技術を中核に据えて戦っていく」

――Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）についての考えは。

杉本氏「どういった技術が必要になるかを考えていきたい。私どもの資金調達能力を駆使して、かなり大きなＭ＆Ａも可能になると思っている」

成毛氏「制御などで単体の技術をもっているベンチャー企業と技術提携、Ｍ＆Ａをしていくのも一つの選択肢。長期的には、次世代メモリーで必要となる技術で、連携を含めた選択肢があるかもしれない」