カジノ法案の慎重審議を求める合同ヒアリングで、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の担当者(手前)に質問する野党議員ら(奥)=15日午前11時6分、国会内、岩下毅撮影
衆院内閣委員会は15日午前の理事会で、同日午後の衆院本会議後に委員会を開くことを決めた。山際大志郎委員長(自民党)の職権でカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の採決を強行し、可決させる。与党は19日に衆院を通過させる方針だ。
立憲民主党などは審議が不十分だと反発し、15日の理事会を欠席した。国民民主党の泉健太国会対策委員長は記者会見で、法案について「国民の理解が得られていない」と批判した。
15日午後の衆院本会議では、野党が提出した法案担当の石井啓一国土交通相に対する不信任決議案が審議される。石井氏は同日の閣議後会見で「今国会での成立を目指したい」と述べた。与党は不信任決議案を反対多数で否決した上で、委員会採決に持ち込む。今国会では、衆院厚生労働委での働き方改革関連法案に続く採決強行となる。
法案は全251条に及び、カジノを含むIRの設置基準などが定められている。ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策も盛り込まれている。利用者が条件付きで事業者から借金できる制度などもあり、野党はさらなる審議を求めている。(大久保貴裕)