弾道ミサイルを想定した訓練で、逃げ込んだ倉庫で頭を守る住民ら=2018年6月10日、群馬県渋川市
政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定して今年度中に全国各地で予定していた住民避難訓練を中止する方針を固めた。米朝首脳会談が開かれるなど対話ムードが高まる中、北朝鮮によるミサイル発射の可能性は低いと判断した。21日、政府関係者が明らかにした。
政府関係者によると、訓練を中止するのは宮城、栃木、新潟、富山、石川、奈良、徳島、香川、熊本の9県。総務省が近く通知を出し、正式に伝える方向だ。
訓練は政府や自治体が主催し、ミサイル発射を全国瞬時警報システム(Jアラート)や防災行政無線で伝え、住民らが学校や公共施設に避難するもの。昨年3月以降、25都道県で計29回行い、12日の米朝首脳会談の直前にも群馬と福岡の各県で実施した。
政府関係者は「北朝鮮が非核化に向けて動き出す中、ミサイル発射の可能性は低いと判断した。ただ、情勢が変われば、再開もあり得る」と話す。
26日に訓練を予定していた栃…