東京都が独自に制定を目指す受動喫煙防止条例案が２５日、都議会厚生委員会で賛成多数で可決された。面積にかかわらず従業員を雇っている飲食店を原則屋内禁煙（喫煙専用室は設置可）とするのが特徴で、規制対象は国会で審議中の健康増進法改正案よりも広い。自民党と共産党が修正案を提出したが、否決され、条例案は２７日の本会議で可決、成立する見通し。

条例案が成立すれば年内から段階的に施行し、罰則（５万円以下の過料）は２０２０年４月の全面施行時から適用される。幼稚園や学校について屋内外の喫煙所の設置を認めず、完全禁煙とするほか、病院や行政機関も建物内を禁煙にすると規定。都などによると、都内の飲食店の約８４％にあたる約１３万４千軒が規制対象になる。一方、国の法改正案では、客席面積１００平方メートル以下で、個人経営か資本金５千万円以下の中小企業が経営する既存の飲食店内での喫煙を認めており、規制対象は約４５％という。

都議会で自民は「混乱が生じるのは明らか」と主張し、国と同じ客席面積１００平方メートルなどを基準に規制する修正案を提出。共産は、健康被害が明らかになるまで加熱式たばこについて罰則を適用しない点を問題視し、紙巻きたばこと同様に扱う修正案を提出した。しかし、いずれも反対多数で否決。都の条例案が小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会と公明党のほか、共産も賛成に回って可決された。（斉藤寛子）