受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の本格的な審議が１３日、衆院厚生労働委員会で始まった。国民民主党は、店舗面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外の飲食店は原則屋内禁煙（喫煙専用室は設置可）とする、改正案より規制が厳しい対案を提出した。与党は今国会での成立を目指しているが、規制内容をめぐり、意見が対立している。

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加藤勝信厚労相は委員会で、「（改正案は）新たに開設する店を原則屋内禁煙とするなど、対策が段階的に進む実効性のある案だ」と述べ、法改正への理解を求めた。

改正案は、焦点だった飲食店を原則屋内禁煙とするが、例外的に客席面積１００平方メートル以下で個人経営か中小企業の既存店は「喫煙」「分煙」などと表示すれば喫煙を認める。国民が今回出した対案は、より厳しい内容で、施行時期も改正案より前倒しにし、２０１９年のラグビーワールドカップ開催までとした。（黒田壮吉）