広島県は２５日、西日本豪雨による災害廃棄物が約２００万トンに上るとする推計を発表した。２０１４年の広島土砂災害の総量の約４倍にあたる。県は、約１年半後の来年末までの処理完了をめざすが、長期化する恐れもある。

県の推計によると、住宅のある市街地で生じた廃棄物の総量は、県内全２３市町で１９６万トン。内訳は、廃棄物が交じった土砂が約１８４万トン、家財や建物の破片は約１１万トン、流木が約２万トンあった。土砂災害などで住宅に大きな被害が出た広島、呉、東広島の３市と坂町を足すと、全体の７６％を占めた。処理費用は４３０億円を見込んでいる。

１４年の広島土砂災害は廃棄物が約５３万トン発生し、処理に約１年半を費やした。また、１６年の熊本地震では約３００万トンの廃棄物が出て、処理に約２年かかっている。県は今後、仮置き場で廃棄物の保管や分別を実施し、順次処分する方針。

湯崎英彦知事は記者団の取材に「（災害廃棄物は）各地に積み上がっている状況。早急に処理していく。今回の災害は範囲が広く、損害家屋も多いので量も多い」と語った。（吉川喬）