朝日新聞社は７月２８、２９両日、東京都内の有権者対象の世論調査を実施し、築地市場から豊洲市場への移転について聞いた。

世論調査―質問と回答〈東京都・７月２８日、２９日〉

昨年４月の調査に続き、地下の汚染問題が起きている豊洲市場を安心だと思うかを質問したところ、「大いに安心」が９％（昨年４月調査は６％）、「ある程度安心」は４８％（同３１％）で、安心と思う人は昨年４月調査より増えた。ただ、「あまり安心ではない」は３５％（同４１％）、「まったく安心ではない」は５％（同１９％）。安心と思わない人は減っているものの、なお４割いた。

豊洲市場への移転は、小池百合子都知事が就任後に延期を表明し、２年遅れで１０月に開場することになった。豊洲開場が決まったことについて「よかった」は５４％で、「よくなかった」の２４％を上回った。一方で、こうした小池氏の一連の対応を「評価しない」は５０％で、「評価する」の４０％を上回った。

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〈調査方法〉 ７月２８、２９の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、東京都内の有権者を対象に調査した。有権者がいると判明した１４８０世帯のうち、８６５人の有効回答を得た。回答率は５８％。