トヨタ自動車は３日、米国が検討中の輸入車や自動車部品への高関税措置が実施されると、日本からの輸出車１台につき平均６千ドル（約６６万円）の負担増につながるとの試算を明らかにした。トヨタは日本から米国に年間７０万台を輸出しており、単純計算で４６００億円強の負担増になる。

トヨタ売上高７．３兆円、２年連続増収増益 ４～６月期

３日に東京都内であった２０１８年４～６月期決算の会見で、白柳正義専務役員が明らかにした。

自動車部品大手のデンソーも７月３１日、高関税措置が実現すれば、年間で７００億～８００億円の営業減益要因になるとの試算を明らかにしている。（山本知弘）