東芝が8日に発表した2018年4~6月期決算(米国基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比94・5%減の7億円だった。経営危機を脱したとして従業員の賞与削減などを終えたため、人件費がかさんだ。最終的なもうけを示す純利益は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却益9655億円が入り、20倍超の1兆167億円だった。
売上高は、火力発電所向け設備の低迷もあり、7・3%減の8422億円だった。一方、財務の健全性を示す株主資本比率は37・9%に改善し、マイナス状態に陥る債務超過の危機は遠のいた。
4月から会長兼最高経営責任者(CEO)を務める元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭氏にとって、初めての四半期決算だった。売上高と営業利益の前年同期比は、東芝メモリ分の影響を除いて算出した。