厚生労働省は、西日本の豪雨災害で仕事量が急激に減った企業を支援するため、「雇用調整助成金」の特例措置を追加すると発表した。雇用を維持するために従業員を休業させた場合に支払う休業手当について、国の助成率を中小企業は3分の2から5分の4へ、大企業は2分の1から3分の2へ引き上げる。支給できる日数も1年間100日から同300日に増やす。いずれも、災害救助法の適用を受けた岡山や広島など11府県の企業が対象だ。
また、全国の企業を対象に、新卒者など雇用期間が6カ月未満の従業員も助成できるように対象を拡大する。