東証１部上場の不動産会社ＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京、古木大咲代表）で、新築アパート投資をする顧客から受け取った融資資料を改ざんする不正があったことがわかった。従業員が銀行の融資審査を通りやすくするため、顧客のネットバンキングの画面を改ざんし、預金残高を多く装っていた。

改ざんされたのは都内の男性の融資資料。男性の代理人の加藤博太郎弁護士によると、タテルと１・１億円の物件を買う契約を結び、従業員にネットバンキング画面の写しを提出した。その後、スルガ銀行の融資不正問題で不安になった男性が、融資を受ける予定の西京銀行（山口県周南市）に問い合わせたところ、改ざんが判明した。預金残高は２３万円から６２３万円に水増しされていた。

融資契約は成立しておらず、不正発覚で物件購入契約は解除になった。タテルは不正を認め、「他に同様の改ざんがないか調査していく」と発表した。

一方西京銀は、不正は８月にタテルからの連絡で知ったといい、行員の関与を否定している。同行はタテルへの過去の融資案件で不正がないか調査するという。