東京電力は１４日、福島第一原発に新たな防潮堤を建設し、津波対策を強化すると発表した。これまでは事故後に造った仮設の防潮堤で乗り切れるとしてきたが、政府が昨年末、北海道沖で起きる超巨大地震の「切迫性が高い」と評価したことを受けて方針転換した。再び巨大な津波に襲われれば、汚染水の流出などが避けられず、廃炉作業に大きな支障が出ると判断した。

北海道沖で超巨大地震「切迫している可能性」 地震本部

北海道沖「超巨大地震」過去にもあった 「切迫」の予測

１４日の原子力規制委員会の会合で公表した。東電によると、１～４号機の建屋東側の敷地に長さ６００メートルの防潮堤を築く。高さや着工時期、建設費などの詳細は未定という。東電は事故前にも防潮堤の建設を検討したが、見送ってきた経緯がある。東電の担当者は「津波が来たら７年間かけて築いてきた対策が壊れてしまう。廃炉作業が遅れるのは避けるべきだと判断した」と説明した。

福島第一では、現在も溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却が続き、高濃度汚染水が原子炉建屋の内部にたまり続けている。再び津波に襲われれば、汚染水が周囲に広がりかねない。さらに地震や爆発で傷んだ建屋の燃料プール内には１５７３体の核燃料が残る。津波の影響で冷却機能が失われれば、燃料が溶け出して放射性物質が飛散する恐れもある。

政府の地震調査研究推進本部は…