主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が幕を閉じ、大阪に日常が戻った。交通量の５０％削減は達成したが、６月２７～３０日の大がかりな交通規制は暮らしや経済に様々な影響をもたらした。来夏に東京五輪・パラリンピックを控え、Ｇ２０で見えてきた課題を探った。

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「テロや大事件は起こらず大成功」。Ｇ２０の警備を仕切った大阪府警幹部は胸を張った。３万２千人の厳戒態勢になった背景には、首脳らの宿泊先が分散し、警備対象が広域に及んだ事情がある。主会場の国際展示場は人工島・咲洲（さきしま）にあり、封鎖は可能だったが、３７の国や国際機関の首脳、政府代表団、海外メディアを含め関係者は約３万人に上り、今回、首脳らは大阪市内のホテル１３カ所に分散して宿泊した。主会場と宿泊先が近接していたＧ８北海道洞爺湖（２００８年）や、Ｇ７伊勢志摩（１６年）とは異なり、首脳らの移動に合わせ阪神高速や大阪市内の９エリアの一般道でも大規模な規制が必要になった。

府警は昨年１０月から企業や業界団体をまわり、開催中の休業や営業車の利用自粛を呼びかけた。交通量の５０％削減を目標に掲げ、直前にはネット動画やテレビＣＭなどでも大規模な交通規制をＰＲ。スポーツ用品大手ミズノは主会場近くの大阪本社を２７、２８両日は休館とし、約９００人は在宅勤務や休日にした。関西電力は不急の工事や車移動を極力控えて協力した。

府警によると、４日間の平均で前週と比べ大阪市中心部の交通量は５１・２％減で、府警は目標を達成できたとしている。ただ、大阪駅周辺で一般道の規制は４日間で計約２０回に及び、２時間以上の規制も６回に及んだ。

「急に規制がかかるので私もわからないんですよ」

６月２９日朝の大阪駅前のバス乗り場。天保山行きの路線バスが、目的地へ着くのか男性から尋ねられた運転手は、困り顔で答えた。

記者がバスに乗り込むと乗客は７人。発車５分で南へ約１・２キロ進み規制エリア手前の淀屋橋交差点で停車を求められた。「待機します」と車内アナウンスが流れ、すぐさま２人が降りた。１０分待つも発車せず、目的地を尋ねた男性も下車して歩き出した。バスは約５分後に動き出し、２つ先の停留所の手前で男性に追いつくと、男性が笑顔で再び乗り込んできた。

運行する大阪シティバスによると、別の路線では２７日、規制エリア手前で通行止めになり、約２時間立ち往生したという。担当者は「規制がこんなに長時間になるとは想定していなかった」と話す。

百貨店の客足にも影響が出た。阪急うめだ本店では、４日間の客数が前年同期に比べ約２割減った。大丸梅田店でも、雨の影響もあり、同期間の客数が前年より１０～１５％ほど減った。同店の広報は「交通規制の影響で、車で来るお客様が少なかった」という。

ローソンは生鮮食品などの配送を普段の１日３回から２回に減らし、１回あたりの量を増やした。週５日配達している冷凍食品などは、週２日の休配日をＧ２０期間中にあてたという。

府警交通部の幹部は「都市部の一般道を断続的に規制するのは予想以上に難しかった。結果的に市民の移動や経済活動に影響が生じ課題が残った」と話した。（飯島健太、高木智也、生田大介）

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