来春に就職予定の大学生の内定式が１日、多くの企業で開かれた。経団連の指針に合わせた動きだが、就職活動の早期化に伴って指針は形骸化が指摘されており、経団連は９日にも廃止を決める見込みだ。

台風一過の１日午後、都内であった金融大手りそなグループの内定式には約４００人が参加した。上智大４年の女性（２２）は「今までは親から支えてもらう立場だった。社会人になって恩返ししたい」と話す。３年の秋から就活を始め、インターンシップ（就業体験）などを経て３社から内定をもらい、「（学生優位の）売り手市場だと感じた」という。就職情報大手リクルートキャリアによると、９月１日の大学生の内定率は９１・６％。前年比３・２ポイント増で、この３年で最高だった。

経団連が加盟企業に求める「採用選考に関する指針」は、大学３年の３月に会社説明会などの広報活動、４年の６月に面接などの選考を解禁するとしたうえで、正式な内定日を１０月１日以降にするよう求めている。ただ、６月より前から選考をする企業が相次ぎ、指針は形骸化している。

前倒しを加速させた一因がインターンの広がりだ。就職情報大手マイナビによると、学生の参加率は７８・７％。過半数が３年の８月に最初のインターンを経験したという。経団連の中西宏明会長は先月、一括採用に疑問を示したうえで、形骸化などを理由に指針の廃止に言及しており、今月９日の正副会長会議で正式決定の予定だ。

指針を廃止すれば就活がさらに前倒しされる可能性があり、大学からの反発は強い。混乱を収めようと、政府は今月中旬にも経団連や大学側と話し合いの場を設けたいとしている。（土居新平、森田岳穂、加藤裕則）